2015年01月22日 |
戸建住宅大手企業の2014年10月～12月の戸建住宅受注実績(速報値ベース)は、前年同期比で概ね横ばいないしはプラスとなったもよう。
住宅産業新聞が、大手9社を対象に実施したヒアリングの結果。4月以降の9ヵ月間の累計では依然マイナスとはなっているものの、マイナス幅の圧縮は進んでいることがわかった。消費税率アップに伴う駆け込み需要の反動減で、大幅なマイナス基調となった13年10～12月からは様変わりだが、「駆け込み前の水準には届いていない」との見方が強い。
ただ、史上最低水準の金利のほか、贈与税の非税枠などの政府施策に期待する声もある。
