2015年05月29日 |
好調な販売を支えているのは、物件供給の「出口」である想定購買層についての明確な設定と、市場環境および現場から吸い上げた情報を考慮し販売価格を週単位で見直していること――。オープンハウスの荒井正昭代表取締役社長は22日に行った2015年9月期第2四半期決算説明会の中で、消費税増税の反動減から同業他社が本格的に回復しないなか、同期の新築一戸建住宅分譲・土地分譲・建築請負で好調な販売実績を上げた同社の経営戦略の一端を明らかにした。また、今後の方向性として「(エンドユーザーに)立地と価格については満足してもらっているが、本当の意味の顧客満足度の向上にこれから取り組んでいこうと思っている」と発言、立地・価格以外に顧客満足度の視点でもエンドユーザーにアピールし、さらなる販売増に結びつけたい考えを示した。
