2015年05月29日 |
国土交通省は29日、4月の新設住宅着工戸数を公表した。それによると、前年同月比0・4%増の7万5617戸と2か月連続で増加した。消費増税の反動減の影響が薄らぎ、4月としては2008年9月のリーマンショック後で2番目に多い戸数。マンションが二ケタ増だった分譲住宅が7・2%増の2万1120戸だった。一方、持ち家は15ヵ月連続で減少し2・1%減の2万3294戸。持ち家の低迷は、株価上昇など明るい材料があるものの、昨年4月の消費増税による「消費者心理の冷え込みがまだ残っている」(同省)とみている。
