国土交通省は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家対策特措法)が26日に全面施行されたのを受けて「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)」を公表した。空き家対策の実施主体となる市町村は、危険な「特定空家等」に対して、ガイドラインに基づいた除却・修繕・伐採などの措置を行えるようになった。ガイドラインには、市町村が「特定空家等」に該当するかを判断する上で参考となる基準や、「特定空家等に対する措置」の手続きについて参考となる考え方が示されている。