住生活基本計画見直し、既存住宅活用を軸に4つの目標案提示

国土交通省は22日、住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催した。今回は、見直しに向けた目標設定の方向性の案として(1)良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承(2)ライフスタイルやライフステージに応じた多様な居住ニーズの実現(3)住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保(4)良好な居住環境の形成による地域の価値の向上と豊かなコミュニティの形成-の4点が示された。人口の減少、少子高齢化など社会情勢が変化し、都心居住、シェアハウスなど、多様化する居住ニーズへの対応を目指す。

2015年05月28日付5面から抜粋

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