2019年09月20日 |
国土交通省は12日、およそ3年半ぶりに社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2021年3月の住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた議論を開始した。
現行の計画策定時からの社会情勢変化を踏まえ、住生活の変化や市場で求められる改善、新しいニーズを論点とする。議論するうえでは、(1)居住者からの視点(2)ストックからの視点(3)産業・新技術からの視点(4)まちづくりからの視点――を切り口にする方向性が打ち出され、住産業の成長も取り上げる。
多様化する居住ニーズへの対応を目指す狙い。また、ストック時代のマンションの在り方を個別に検討するため、分科会はマンション政策小委員会の設置を決めた。
