住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に | 住宅産業新聞

住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に

住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催し、住宅分野の企業・団体から現状の課題や取組みについてヒアリングを行った。

企業・団体の代表らは、新型コロナウイルス感染症の影響でニーズに変化が起きていることや、集合・賃貸住宅における課題などについて指摘。住宅局側からは、議論のテーマの一つとして災害危険性が挙げられた。津波や浸水被害などの災害被害が想定される地域に、総世帯のおよそ4分の1にあたる1200万世帯が居住しているといい、移転・住み替えをどのように進めていくかの議論も行われた。

見直しの論点として、これまで居住者やストックなどの観点で議論が進められてきたが、28日行われた会合では、担い手確保や新築住宅市場の縮小、情報提供のあり方、IoTや自動運転といった「産業・新技術」、および高齢化社会やコンパクトシティ、多発する災害などの「まちづくり」を切り口に、現状の把握が行われた。

2020年06月11日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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