2020年06月11日 |
住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催し、住宅分野の企業・団体から現状の課題や取組みについてヒアリングを行った。
企業・団体の代表らは、新型コロナウイルス感染症の影響でニーズに変化が起きていることや、集合・賃貸住宅における課題などについて指摘。住宅局側からは、議論のテーマの一つとして災害危険性が挙げられた。津波や浸水被害などの災害被害が想定される地域に、総世帯のおよそ4分の1にあたる1200万世帯が居住しているといい、移転・住み替えをどのように進めていくかの議論も行われた。
見直しの論点として、これまで居住者やストックなどの観点で議論が進められてきたが、28日行われた会合では、担い手確保や新築住宅市場の縮小、情報提供のあり方、IoTや自動運転といった「産業・新技術」、および高齢化社会やコンパクトシティ、多発する災害などの「まちづくり」を切り口に、現状の把握が行われた。
