住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は4日、経営者の住宅景況感調査(2025年度第1回)の結果をとりまとめた。
戸建注文住宅の25年度第1四半期(25年4～6月)の景況感指数は、受注戸数がマイナス4ポイント、受注金額がプラス25ポイント。戸数は2期連続でマイナスを見込んだ一方、金額は6期連続のプラスとした。
受注戸数の減少分を1棟あたり単価の上昇によってカバーする状況に大きな変化はない。「『子育てグリーン住宅支援事業』などを活用して受注回復に努めるが、市場環境は厳しく、楽観できる状況ではない」としている。
同調査は、住団連および住団連団体会員の会員企業15社のトップに対して、低層住宅に関するアンケートを実施。直近3ヵ月の実績とむこう3ヵ月の見通しについて対前年同期比の状況を聞いた。状況は「10%程度以上良い・悪い」「5%程度良い・悪い」「変わらず」の5段階で評価してもらい、回答を指数化。今回の回答回収時期は4月中旬。
戸建注文住宅の24年度第4四半期の受注実績は、受注戸数マイナス23ポイント、受注金額プラス8ポイントだった。戸数は2期連続のマイナス、金額は5期連続のプラスとなっている。受注戸数は大幅なマイナスとなっているが、前回調査時の受注戸数見込みがマイナス15ポイントとなっており、受注戸数の減少は各社とも織り込み済みのようだ。
「高価格帯受注がけん引」「併用住宅や平屋、2世帯、3階建てなど特殊物件の受注割合が増加」「特殊物件により受注単価が上昇」「富裕層向けは堅調」など、高価格帯や高付加価値化提案による棟単価上昇基調が続いている。
一方、「外的要因の影響を受け、戸数・金額ともにマイナス」「名簿減少の影響を受け、対前年未達」など、厳しい市況を指摘するコメントもあった。
