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住団連の7月度景況感調査=戸建住宅受注に減速感、大幅マイナスに各社「冷静」
2019年08月08日
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、2019年度第2回経営者の住宅景況感調査結果を公表した。 戸建注文住宅の第1四半期(19年4～6月)の景況感指数は、受注戸数実績がマイナス93ポイント、受注金額実績がマイナス69ポイントとなり、戸数・金額ともに前回調査時の予測...続きを読む長期優良住宅制度の検討会、住団連・JBNが性能表示と一体化要望
2019年07月01日
制度開始から10年となる長期優良住宅制度のあり方を議論している国土交通省の検討会で、住宅生産団体連合会とJBN・全国工務店協会などの団体が、長期優良住宅制度と住宅性能評価の一部または全部の一体的な評価・運用を求めた。 事務局の国土交通省住宅局は24日に行われた会合で中間とり...続きを読む
住団連=ストック充実と既存流通市場活性化へ、支援策の期限見据え「住宅税制の抜本見直しを」
2019年06月27日
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は24日、総会後の記者会見を開催した。 阿部会長は、今年度の重点活動方針について、これまでと同様に「建替えとリフォームの推進による良質な住宅ストックの整備・充実」と、「既存流通市場の活性化」を掲げた。 次世代住宅ポイントの発行対象が2...続きを読む住団連が「住生活産業ビジョン2018」策定、2030年のあるべき姿示す、長期優良住宅軸に制度再編、消費税の負担軽減も
ウェブ先行配信記事
2019年06月17日
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は、将来の住宅関連産業のあるべき姿を示す『住生活産業ビジョン2018』を公表した。 2030年を目標年として、良質な住宅ストックの形成へ向けて、住宅(住生活)産業界が今後取り組むべき役割とともに、求める国...続きを読む
住団連の2019年度第1回景況感調査=賃貸で反動減を警戒
2019年05月14日
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は4月26日、経営者の住宅景況感調査の2019年度第1回の調査結果を公表した。 19年1～3月の景況判断指数は、対前年同期比で前回(19年1月実施時)の予測(総受注戸数プラス46ポイント、総受注金額プラス54ポイント)に対して、総受注戸数は...続きを読む住団連の19年1月度景況感調査、受注環境は良好、駆け込みは否定
2019年02月12日
住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は1月29日、2019年1月度の経営者の住宅景況感調査結果をまとめた。 18年度第4四半期(19年1～3月)の見通しの景況判断指数は、対前年同期比で総受注戸数がプラス46ポイント、総受注金額はプラス54ポイントとなった。 ...続きを読む住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長
2018年11月30日
自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動産、建設の業界団体が来年度税制・予算についての要望を行った。 要望の内容は、住宅ローン減税の控除期間の5年延長や...続きを読む
住宅生産団体連合会の2018年度第3回の住宅業況調査、受注環境上向き
2018年11月19日
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は、2018年度第3回の住宅業況調査をまとめ、公表した。 戸建注文住宅の受注環境は、概ね上向いているようだ。...続きを読む
住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協
2018年11月16日
自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。 住団連と不動協は、住宅エコ・耐震ポイントやフラット35の金利引き下げ期間の延長のほか、住宅ローン減税の控除期間について、現...続きを読む
住団連の7～9月景況感、一昨年並に回復
2018年11月05日
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は10月29日、2018年度第2回住宅景況感調査結果をまとめた。 18年7～9月の景況判断指数は、注文、分譲の受注戸数、金額ともに好転し、低層賃貸住宅は低調が続く。注文に関しては、比較対象の17年7～9月の実績が低く、「...続きを読む
