住宅生産団体連合会 | 住宅産業新聞

キーワード: 住宅生産団体連合会

◎住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い◎

住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や一般社団法人プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大きく落ち込んだ住宅投資...続きを読む

◎住団連・20年度第2回経営者の業況感調査=戸建て5期連続のマイナス、状況は「極めて厳しい」◎

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は4日、2020年度第2回経営者の住宅景況感調査結果をまとめた。戸建注文住宅の20年度第1四半期の受注実績の景況感指数(対前年同期比)は、受注戸数マイナス80ポイント、受注金額マイナス60ポイントとなり、5期連続の大幅なマイナスとなった。19年...続きを読む

◎住団連、税制抜本見直しへ=消費税、サービスに課税を◎

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、住宅税制の抜本的見直しに向けた提言をまとめた。消費税を含む住宅税制を従来の枠組みにとらわれることなく、ストック型社会に相応しいものへと再構築するのが狙い。消費税については、超長期にわたり使用される住宅という財の特性を踏まえ、「住宅...続きを読む

住団連の20年度第1回景況感調査、受注戸数・金額ともにマイナス=景気悪化不可避、「浮揚の要素なし」と先行き不安視

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は12日、住団連および住団連団体会員の会員企業16社のトップに対して実施した経営者の住宅景況感調査(2020年度第1回報告)をまとめ、公表した。 19年度第4四半期(20年1~3月)の受注実績の景況感指数(総数)は、対前年同期比で前回予測(...続きを読む

住団連、第3四半期景況感、戸数・金額ともマイナス70%超

2019年度第3四半期(19年10月~12月)の住宅景況判断指数は、総受注戸数がマイナス77ポイント、金額が同79ポイントと、3四半期連続で大幅なマイナスとなった。 一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)がまとめた『経営者の住宅景況感調査』の結果で、...続きを読む

住団連竹中副会長、住生活基本計画見直し議論で、循環システム構築・優良住宅整備を訴求

住生活基本計画(全国計画)の見直しを進めている社会資本整備審議会住宅宅地分科会が、12月23日に開催した「ストックの視点」を論点にした会合で、住宅生産団体連合会は、供給から一貫した維持管理、建替更新を通じて市場流通するような、円滑な「循環システム」を構築する必要性を訴えた。 ...続きを読む

新春特別インタビュー=赤羽一嘉国土交通大臣、新築戸建て住宅需要を語る

赤羽国交相 新春を迎えるにあたり、赤羽一嘉国土交通大臣は会見を開き、消費増税による住宅市場への影響や既存住宅流通、所有者不明土地、建設キャリアアップシステム(CCUS)と幅広い分野について語った。 東京五輪という大イベントが迫る中、住生活基本計画や長期優良住宅制度の見直しなども控え、赤...続きを読む

住団連が国交省幹部と懇談会、20年度予算・税制への要望伝える

住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は5日、11月21日に開催した国土交通大臣や国交省住宅局職員と住団連幹部役員との懇談会の状況について公表した。 阿部会長や各会員団体の会長などから、「住宅・住生活を巡る中長期的課題に対する要望」を説明し、要望項目に関する意見交換を行...続きを読む

各団体が来年度にむけ要望、住団連「ZEH制度の運用改善を」自民党の予算・税制政策懇談会で

住宅生産団体連合会は、自由民主党が7日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、ZEHなど住宅建築関連の補助事業の予算確保と運用改善を要望した。 また注文戸建住宅の需要が、前年同月比で約1割落ち込んでいるとして、状況に応じて対策を求めた。また全国宅地建物取引業協会連合...続きを読む

住団連の景況感調査=2四半期連続のマイナスに、受注減続くなら追加対策も視野

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は10月30日、2019年度第3回の経営者の住宅景況感調査結果をまとめた。事業環境は厳しいようだ。 同調査は、住団連会員企業17社の経営トップに対して3ヵ月に1度のアンケートを実施。各社の回答を指数化して公表している。調査対象期間は、19年...続きを読む

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