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住団連の第6回環境行動調査、約3割が「SDGs知らない」=情報発信で普及率向上に
2021年07月15日
住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)の環境部会は6月30日、「第6回環境行動意識調査結果」を公表した。今回は、建築業界の企業におけるSDGsの認知度や達成に向けた取り組みなどを調査した。
調査結果では、約3割の企業がSDGsについて「社員のほとんどが知らない」と回答...続きを読む住団連が通常総会、グリーン社会実現へ建て替え促進も=芳井新会長「足元固めを」
2021年06月28日
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は21日、2021年度定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催した。
理事会では、芳井敬一・大和ハウス工業社長が新会長に選出された。
芳井会長は「ウッドショックや鋼材の値上がり、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減...続きを読む
住団連「ローン減税延長を」、自民党議連に要望提出=特例の期限切れ迫る
2021年06月23日
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は10日、自民党住宅対策促進議員連盟総会資料として、「住宅市場の現状と課題解決に向けた要望」を提出し、住宅ローン減税特例の延長などを訴えた。
要望の主な内容は、(1)住宅ローン減税(2)贈与税非課税措置(3)グリーン住宅ポイント制度(4)...続きを読む住団連景況感調査・2021年4～6月総受注見通し、大幅プラス=ハードル低く「想定通り」
2021年05月24日
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則・積水ハウス特別顧問)は10日、経営者の住宅景況感調査の2021年度第1回分をまとめ、公表した。戸建注文と戸建分譲、低層賃貸を合わせた総受注戸数・総受注金額の景況感指数は、21年1～3月の実績が戸数マイナス41ポイント・金額プラスマイナス0ポイ...続きを読む
国交省、一人親方問題対策で方向性=情報拡充のリーフレットで、偽装対策と処遇改善図る、契約と社保加入促進も
2021年04月01日
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課は、2020年6月から議論してきた建設業の一人親方問題対策の考え方をとりまとめ、適正な一人親方や偽装一人親方についてまとめてこれまでの情報から拡充したリーフレットを発行する方向性を示した。
今後、社会保険加入についての下請け指導ガイ...続きを読む住団連、20年度第3四半期景況感、四半期の連続マイナス記録更新
2021年02月11日
一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)が5日公表した「令和2年(2020年)度第3四半期(10月～12月)の『経営者の住宅景況感調査』」によると、前年同期実績に対し受注戸数がマイナス30ポイント、金額が同20ポイントだった。これで7四半期連続の減少となり...続きを読む
住団連業況調査、賃貸6四半期ぶりプラス=緊急事態宣言解除の反動も
2020年12月07日
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)が11月30日発表した、2020年度第3回(20年7月～9月)の『住宅業況調査』によると、戸建注文住宅・低層賃貸住宅ともに受注実績指数は、前四半期実績(20年4月～6月)に対し、受注棟数・金額とも反転しプラスだった。特に、低層賃...続きを読む
住団連2020年度第2四半期景況感、6四半期連続でマイナス
2020年11月12日
2020年度第2四半期(7月～9月)の住宅受注は、低層賃貸住宅の大幅マイナスの影響で6四半期連続マイナスに──。住宅生産団体連合会(住団連、会長=阿部俊則積水ハウス会長)が5日公表した、「令和2年度第3回『経営者の住宅景況感調査』」の結果で、受注戸数がマイナス27ポイント、金額...続きを読む
住宅・不動産団体の2021年度税制・政策要望、新型コロナウイルス対策鮮明に=住団連・プレ協、住宅投資回復狙い
2020年09月25日
住宅・不動産団体による2021年度の住宅税制・経済対策など関連施策の要望がまとまった。
一般社団法人住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)や一般社団法人プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大きく落ち込んだ...続きを読む
住団連・20年度第2回経営者の業況感調査=戸建て5期連続のマイナス、状況は「極めて厳しい」
2020年08月24日
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は4日、2020年度第2回経営者の住宅景況感調査結果をまとめた。戸建注文住宅の20年度第1四半期の受注実績の景況感指数(対前年同期比)は、受注戸数マイナス80ポイント、受注金額マイナス60ポイントとなり、5期連続の大幅なマイナスとなった。19年...続きを読む
住団連、税制抜本見直しへ=消費税、サービスに課税を
2020年08月17日
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、住宅税制の抜本的見直しに向けた提言をまとめた。消費税を含む住宅税制を従来の枠組みにとらわれることなく、ストック型社会に相応しいものへと再構築するのが狙い。消費税については、超長期にわたり使用される住宅という財の特性を踏まえ、「住宅...続きを読む
住団連の20年度第1回景況感調査、受注戸数・金額ともにマイナス=景気悪化不可避、「浮揚の要素なし」と先行き不安視
2020年05月21日
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は12日、住団連および住団連団体会員の会員企業16社のトップに対して実施した経営者の住宅景況感調査(2020年度第1回報告)をまとめ、公表した。
19年度第4四半期(20年1～3月)の受注実績の景況感指数(総数)は、対前年同期比で前回予測(...続きを読む
