キーワード: 住宅生産団体連合会
住団連の19年1月度景況感調査、受注環境は良好、駆け込みは否定
住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長)は1月29日、2019年1月度の経営者の住宅景況感調査結果をまとめた。 18年度第4四半期(19年1~3月)の見通しの景況判断指数は、対前年同期比で総受注戸数がプラス46ポイント、総受注金額はプラス54ポイントとなった。 ...続きを読む
住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長
自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動産、建設の業界団体が来年度税制・予算についての要望を行った。 要望の内容は、住宅ローン減税の控除期間の5年延長や...続きを読む
住宅生産団体連合会の2018年度第3回の住宅業況調査、受注環境上向き
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は、2018年度第3回の住宅業況調査をまとめ、公表した。 戸建注文住宅の受注環境は、概ね上向いているようだ。...続きを読む
住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協
自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。 住団連と不動協は、住宅エコ・耐震ポイントやフラット35の金利引き下げ期間の延長のほか、住宅ローン減税の控除期間について、現...続きを読む
住団連の7~9月景況感、一昨年並に回復
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は10月29日、2018年度第2回住宅景況感調査結果をまとめた。 18年7~9月の景況判断指数は、注文、分譲の受注戸数、金額ともに好転し、低層賃貸住宅は低調が続く。注文に関しては、比較対象の17年7~9月の実績が低く、「...続きを読む
住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方
住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。 不動産協会や住宅生産団体連合会などの業界団体および参加委員からの意見を聞いたうえで、部会長の深尾精一首都大学東京名誉教授は、「小規模...続きを読む
インタビュー・トップに聞く、一般社団法人JBN・全国工務店協会の会長に3月に就任した大野年司氏=工務店は地域ニーズに応える存在に
3月に中小工務店の全国組織であり、約3千社の会員を擁する一般社団法人JBN・全国工務店協会(JBN)の会長に就任した大野年司氏(大野建設社長)は住宅産業新聞のインタビューに応じ、「工務店は地域のお客様ニーズにしっかりと応えられる存在であるべき」と強調。そのためには後継者の育成を...続きを読む
住団連の戸建て注文顧客実態調査、5年連続で大手の建築費上昇=〝延床面積抑制〟でカバーか
世帯主の年齢は40・5歳、世帯年収は895万円で、土地と建物を合わせた住宅取得費は4889万円――。 住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は8月31日、大手プレハブメーカーなど15社を中心とする2017年の戸建注文住宅の顧客実態調査結果をまとめ、公表した。...続きを読む
住団連の18年度第2回業況感調査=全国的に集客増加、一部地域で駆け込みか
住宅生産団体連合会(会長=阿部俊則積水ハウス会長)は8月24日、会員の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して3ヵ月ごとに実施している住宅市場の業況感調査結果(2018年度第2回・7月調査分)をまとめた。 戸建注文の集客は回復傾向で、東北と九州では全国平均を上回り、...続きを読む
住団連、軽減税率適用を要望=増税影響最小限に
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月27日に記者会見を開き、自民党や公明党、国土交通省などの関係省庁に対して、消費税率10%引き上げに伴う住宅需要の落ち込み防止対策について要望したと発表した。 内容は、(1)住宅エコ・耐震ポイント制度の実施(2)ZEH等補助制度の拡...続きを読む

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