キーワード: 住宅生産団体連合会
「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足
2017年12月15日
住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住宅生産団体連合会は、課題を抽出するために中小工務店にヒアリングを実施した結果として、省エネ計算の知識・経験や対応する人材...続きを読む住団連第3回住宅業況調査、営業現場、総受注棟数・金額ともプラス
2017年11月28日
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、2017年の第3回住宅業況調査の結果を公表した。それによると、現場の営業責任者がみる戸建注文住宅の7―9月受注実績指数は、前期(4―6月)比で総受注棟数10ポイント、総受注金額4ポイントとなり、ともにプラスに転じた。10―12月の見通し...続きを読む住団連の景況感調査、総受注戸数・金額とも二ケタ減に
2017年11月07日
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)は10月30日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、2017年第2四半期(7―9月)実績の景況感判断指数は、前年同期比で総受注戸数がマイナス32ポイント、総受注金額がマイナス23ポイントと戸数では6四半期連続、金...続きを読むコスト増を借入や贈与で対処、住団連が戸建注文住宅の顧客実態調査
2017年09月11日
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。戸建注文住宅の平均顧客像は、世帯主の平均年齢が41・0歳と前年度より0・2歳低下、世帯年収が3・3%増の897万円となった。建築費は2・5%増の3454万円と増加したものの、延床面積...続きを読む各省連携で環境配慮型住宅を支援、CLT利用で補助上乗せも=18年度予算概算要求
2017年09月07日
8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体制強化のため、関係省庁が連携する動きが打ち出されている。環境省はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助事業を新...続きを読む国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など
2017年09月01日
国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%増の6兆6943億6600万円となっている。基本方針は、ストック効果を最大限発揮すること。住宅関連では、「密集市街地対策...続きを読む住団連の7月度住宅景況感調査、低層賃貸受注は見通しもマイナス
2017年08月07日
一般社団法人住宅生産団体連合会は7月31日、2017年7月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、17年度第1四半期(4―6月)における実績の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス38ポイント、総受注金額がマイナス29ポイントとなり、戸数で5四半期連続、金額は約3...続きを読む住団連の住宅景況感調査、1―3月期の実績指数、総受注金額・戸数ともマイナス
2017年05月15日
一般社団法人住宅生産団体連合会は4月27日、2017年4月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、16年度第4四半期(1―3月期)における実績の景況判断指数は、総受注戸数マイナス21ポイント、総受注金額マイナス12ポイントとなり、総戸数で4四半期連続でマイナス、...続きを読む2016年度の第4回住宅業況調査、現場レベルでは総受注棟数で1年ぶりマイナス、賃貸融資の消極性も
2017年02月20日
一般社団法人住宅生産団体連合会は9日、3ヵ月ごとに住宅営業責任者による住宅市場の業況感を調査している、2016年度「第4回住宅業況調査」を公表した。それによると、戸建注文住宅における16年10―12月の全国平均の受注実績は、前四半期(7―9月)と比べて総受注棟数でマイナス25ポ...続きを読む住団連、1月度経営者の住宅景況感調査、金額プラスも戸数マイナス
2017年02月06日
一般社団法人住宅生産団体連合会は1月31日、1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス15ポイント、総受注金額で4ポイントと、総受注戸数で3期連続マイナス、総受注金額は2期連続のプラスを維持した。コメントでは「戸数は増えなかったが、単価...続きを読む
