赤羽国交相新春を迎えるにあたり、赤羽一嘉国土交通大臣は会見を開き、消費増税による住宅市場への影響や既存住宅流通、所有者不明土地、建設キャリアアップシステム(CCUS)と幅広い分野について語った。
東京五輪という大イベントが迫る中、住生活基本計画や長期優良住宅制度の見直しなども控え、赤羽大臣は就任後4ヵ月で新たな時代の幕開けともいえる年に臨む。
2020年に向け、根強い市場の新築戸建住宅へのニーズにも触れるなど、国土交通行政にかける自身の考えを述べた。
――消費増税の住宅市場への影響について
5%から8%に上げたときは、駆け込み需要以上の反動減が長く続いていた。それを2度と繰り返してはいけないという思いがあり、住宅生産団体連合会をはじめ、関係団体から相当丁寧にヒアリングした。
結果として、住宅ローン減税の延長、住まい給付金の増額、次世代住宅ポイント制度の創設――を行ったが、業界のみなさんからは評価されているのでは、と思っている。だが、ポイント制度はまだ周知されていないのではないかというところもある。ポイント制度については終わっていないので、ハウスメーカーが中心になるかもしれないが、国もずいぶん予算をつけているので、広告したりとか、せっかく創った制度なので利用してもらうことが大事だ。
いろいろな評価はあるが、8%時ほどの反動はないのではないかという認識をしている。ただ今後も動向を見極めていかなければならないと思っている。
