住宅エコポイントの対象となる省エネ工事について、国土交通省は開口部と壁・屋根、設備が主なものととした。馬淵国交副大臣は、設備については既存のエコポイント制度を活用できると指摘。一方、開口部と壁・屋根部分について馬淵副大臣は、「施工を伴うので現場での確認が必要なため、十分な検討をしている」とした。政府の二次補正予算案は、今週中にもとりまとめる予定で、そこに合わせて住宅エコポイントの具体的な内容を詰めていく考えだ。