政府は、緊急経済対策に盛り込まれた住宅エコポイントで、リフォーム工事については窓などの開口部に限定し、壁や屋根など断熱工事は当面、対象としない方向で検討している。設備機器については工業製品として省エネ性能が確認できるが、壁や屋根などの断熱リフォームでは現場施工を伴い悪質事業者を排除するための現場確認が必要になる。しかし、これらの工事は規模や施工内容も多様となるため、簡便な手続きでの現場確認は困難と判断。悪質業者の横行を後押しすることも懸念されることから、出荷数が統計的に確認できる窓などに限定する意向となった。