2009年11月25日 |
政府税制調査会は24日、住宅取得資金の贈与税非課税枠を2千万円に拡大することを含めた国交省の主要要望項目3つについて議論した。税調の評価は、「認められない」という厳しいもの。要望に当たった馬淵国交副大臣は、「現在の相続時精算課税制度の使い勝手が悪い。(贈与税非課税拡大は)市場に対するメッセージになる」と強調。一方、峰崎財務副大臣は、「住宅ローン減税は規模を大きくしても市場が多くならず、需要の先食いしただけだ。(世帯数を住宅が上回る)量的拡大にはつながらない時代との共通認識の上で議論したい」とし厳しい認識を示した。住宅の贈与税非課税拡大については、来週以降に行う資産課税に関する議論のなかで引き続き検討する。
