政府の税制調査会は8日、全体会合を開いて11日に予定していた税制改正大綱のとりまとめを来週に延期することをきめた。環境税や扶養控除などで議論がまとまっていないことを受けたもので、藤井財務大臣や菅副総理らが出席する企画委員会で調整を行い、その結果を踏まえ全体会合で最終とりまとめを行う方針だ。住宅取得の贈与税非課税枠拡大は、政府の緊急経済対策に盛り込まれたが、税調での取り扱いは不明で今後、前原国交大臣による折衝で決まる。