来年度税制改正見直し基準を決定、20日に国交省が査定結果に対し意見

政府の税制調査会は10日夕方、企画委員会を開き、住宅・不動産減税などを定めている租税特別措置の見直し基準を決めた。期限のあるものは期限到来時に廃止することが基本で、今後4年間で241項目すべてを見直す。これに基づいて各省庁からの来年度の税制改正要望も見直していく。住宅関係では、国交省が住宅取得資金について2千万円まで贈与税非課税とすることを要望している。税調では、この見直し基準に従って要望項目を査定した結果を来週中に各省庁に提示。この査定結果を踏まえ、国交省は20日に税調で意見を述べる。各省庁からの意見を26日までヒアリングし、30日以降はほぼ毎日、税調を開いて議論。12 月11日に税制改正大綱を決定する予定だ。