住宅ローン減税で住宅購入前倒し、若年層ほど効果=住団連調査

(社)住宅生産団体連合会は10日、第2回「住宅建築・購入者アンケート」結果を公表した。それによると、住宅ローン減税を「利用する」が89・6%を占めた。前回に対し4・2ポイントの上昇となる。さらに、「今年の住宅ローン減税が、住宅取得に与えた影響」については、「計画を前倒し」が前回比2・9ポイントアップの26・1%で「新たに計画できた」の11・1%と合わせ、3分の1以上が今年の減税を機に、住宅の建設・取得に踏み切ったことになる。特に、「新規購入」と「前倒し」については、40歳代の3割超、20歳代や30歳代では4割超を占めるなど、若年層で高くなっている。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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