住団連・戸建注文住宅顧客実態調査=住宅取得支援税制「効果あり」7割以上

一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は41・2歳と、昨年度より0・8歳下がった。30歳代の割合が42・7%と最も高く、60歳代の割合が9・1%と4年連続で減少した。一方、税制特例による住宅取得への動機付けについて7割以上「効果があった」と回答したのは、住宅ローン減税(86・3%)がトップ。次いで太陽光発電(再生エネルギー買取制度)(81・9%)、新規追加項目である省エネ住宅ポイント(78・8%)とフラット35Sの金利引下拡充(78・2%)が続く。また、住宅取得資金贈与非課税特例(74・1%)も効果が高かった。住宅ローン減税は、例年通り適用された顧客が多く、動機付け効果も高かったとした。

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2016年09月29日付6面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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