政府税調、住宅資金の贈与1500万円まで非課税に | 住宅産業新聞

政府税調、住宅資金の贈与1500万円まで非課税に

政府の税制調査会は、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大について、2010年は1500万円に、2011年は1千万円とする方向で決着した。国交省は現行の500万円から2千万円への非課税拡大を要望していた。経済対策との位置づけであることから2年間の時限措置とし、金持ち優遇批判もあったことから2千万円の所得制限を設ける。また、贈与税と相続税を一体化する「相続時精算課税制度」を利用すると、現行でも住宅取得資金が4千万円まで非課税となるが、新制度においても総額は4千万円までとなる。

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

コメントを残す

こんな記事も読まれています

2019年度上期アクセスランキング

previous arrow
next arrow
Slider

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

この記事にも注目

JavaScriptをOnにしてください
 

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10MB)