12年度税制改正、消費税引き上げ法案、住宅軽減策の具体化見送り | 住宅産業新聞

12年度税制改正、消費税引き上げ法案、住宅軽減策の具体化見送り

3月30日の参院本会議で2012年度税制改正法案が可決され、成立した。住宅関係は延長項目が中心で、新築住宅における固定資産税軽減の2年間延長や住宅取得資金に対する贈与税非課税措置の延長・拡充などが実施される。

また、認定低炭素住宅に対する住宅ローン減税などの優遇措置は、現在国会で審議中の都市低炭素化促進法案成立後に実施される見通しだ。一方、消費税引き上げ法案も同日閣議決定されたが、住宅消費税に対する負担軽減策の具体的な記述は盛り込まれなかった。

住宅取得資金などの贈与税非課税措置・相続時精算課税制度の特例措置の延長・拡充は、親や祖父母から受ける住宅資金の贈与が対象で、基礎控除の110万円に加えて次世代省エネ・耐震化住宅には贈与税を1500万円(一般住宅は1千万円)まで非課税とする。

また、2013年は1200万円(同700万円)、14年は1千万円(同500万円)と段階的に減少するが、東日本大震災の被災者は1500万円(同1千万円)に据え置く。また、相続税非課税枠を前倒しで利用できる相続時精算課税制度は、65歳未満の親も対象にする特例措置を14年末まで延長する。

2012年4月5日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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