2014年12月30日 |
自民・公明両党は30日午後、2015年度の税制改正大綱を決定した。住宅取得資金の贈与税非課税措置は、2019年6月末まで延長すると共に15年は最大1500万円、16年～17年9月末までは最大1200万円まで下がった後、消費税が10%に上がる17年10月から最大3千万円に拡大する。消費増税のマイナスの影響を軽減することに配慮して3千万円に引き上げる。また、消費税10%延長に伴い、住宅ローン減税とすまい給付金の適用期限も1年半延長し、19年6月末までとなる。適用期限以外の内容に変更はない。
また、空き家対策法が成立し、5月末までに完全施行する見通しとなったことに伴い、法で定められた空き家(特定空家等)の除却を促進するために、6分の1に軽減している土地の固定資産税の特例を解除して空き家の税負担を重くする。
