政府税調が各省庁ヒアリング、国交省が住宅贈与税減税拡大など説明 | 住宅産業新聞

政府税調が各省庁ヒアリング、国交省が住宅贈与税減税拡大など説明

政府の税制調査会は5日夕方、各省庁の副大臣による税制改正要望の内容に関するヒアリングを開始した。国土交通省は、馬淵副大臣が主な減税要望として、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大などを説明した。6日も同様に各省庁からヒアリングを実施。それらを踏まえ、10日に藤井財務大臣が参加する企画部会を開き、減税要望を振るいにかけて、減税項目の再検討を各省庁に指示する予定だ。

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

コメントを残す

こんな記事も読まれています

2019年度上期アクセスランキング

previous arrow
next arrow
Slider

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

この記事にも注目

JavaScriptをOnにしてください
 

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10MB)