政府税調が各省庁ヒアリング、国交省が住宅贈与税減税拡大など説明

政府の税制調査会は5日夕方、各省庁の副大臣による税制改正要望の内容に関するヒアリングを開始した。国土交通省は、馬淵副大臣が主な減税要望として、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大などを説明した。6日も同様に各省庁からヒアリングを実施。それらを踏まえ、10日に藤井財務大臣が参加する企画部会を開き、減税要望を振るいにかけて、減税項目の再検討を各省庁に指示する予定だ。