住宅生産団体連合会は21日、国土交通省が実施した2010年度税制改正に関する、各業界団体へのヒアリングに関連して要望書を提出した。要望書の提出は、住団連の樋口武男会長が、辻元清美副大臣と長安豊政務官に対して行ったもの。樋口会長は、昨今の新設住宅着工が大幅なマイナスとなっており、社会・経済に与える深刻な影響を、経済波及効果の観点で説明。その上で、住宅ローン減税が若い子育て世代の住宅取得への下支えになっているとして、基幹減税の延長への理解を求めた。