建設経済研、今年度住宅着工89万6千戸と予測、来年度も100万戸割れに | 住宅産業新聞

建設経済研、今年度住宅着工89万6千戸と予測、来年度も100万戸割れに

(財) 建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は22日、2009年度の住宅着工戸数予測を下方修正し、前年度比13・8%減の89万6千戸とした。1966年度の88万戸以来となる水準で、分譲マンションの供給過小による異常なまでの落ち込みと、賃貸オーナーへの資金調達が困難なことが落ち込みの主な要因。4月から8月末までの戸数実績が33%も落ち込んでおり、所得・雇用環境の改善がみられないことから下方修正を余儀なくされた。下半期は、前年同期の反動増や減税などの効果浸透で持ち直すと期待しているが、10年度も95万7千戸と100万戸割れが続くとみている。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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