2010年10月27日 |
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は21日、2011年度の住宅着工戸数を前年度比7・0%増の88万2千戸と、7月に出した予想値90万4800戸から下方修正した。住宅エコポイントやローン減税など政策の影響で、住宅着工は「緩やかな回復局面」(建設経済研究所)となり、政策効果が高い持ち家や、在庫が一巡したマンションとパワービルダーが好調な分譲は持ち直しの動きがみられる。
一方、最も数が多い貸家は10年4―8月で前年同期比4・8%減と動きが鈍く、回復に先行き不透明感が強いことから、今年度と同様、来年度も90万戸に届かないとみている。
2010年10月27日付け7面から抜粋
