2011年度の住宅着工予測を約90万戸に上方修正=建設経済研究所

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は1月25日、2011年度の住宅着工戸数予測を上方修正した。建設経済モデルを用いて試算した建設投資見通しによると、来年度の住宅着工は今年度比9・9%増の89万8900戸と、昨年10月の予想値88万2千戸から1万7千戸近く増加し90万戸近い水準になるとした。

住宅エコポイントやフラット35S金利引き下げなど政策を延長したことから、当面は回復基調が続くとみている。また、貸家も二ケタ増の回復で30万戸台に戻ると見込んでいるが「少し様子をみる必要がある」(建設経済研究所)とし、上方修正後も慎重な姿勢を崩していない。

2011年2月2日付け7面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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