2010年07月27日 |
(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は、2011年度の住宅着工戸数を5・4%増の90万5千戸との予測を公表した。同研究所による11年度の予測は初めて。また、国土交通省が6月に公表した住宅投資見通しに基づき改めて推計した10年度は、10・8%増の85万9千戸と二ケタ増を見込む。
住宅エコポイントや住宅ローン減税など住宅取得支援政策の影響で持ち直すものの、所得の伸びや雇用改善が見込めないため限定的な回復に留まるとした。11年度も回復基調が続くものの、100万戸に戻るのは難しいとみている。