建設経済研による11年度住宅着工予測85万2千戸に、前半は震災影響も後半回復へ | 住宅産業新聞

建設経済研による11年度住宅着工予測85万2千戸に、前半は震災影響も後半回復へ

(財)建設経済研究所と(財)経済調査会経済調査研究所は26日、東日本大震災の影響を考慮した2011年度の住宅着工戸数予測を前年度比3・8%増の85万2千戸と発表した。

年度前半は被災地域の着工中止に加え、需要マインドや供給側の慎重姿勢で停滞するが、年度後半は先送りした着工の再開などで回復するとみている。

11年度着工予測は前回(1月予測)の89万890戸からは下方修正されたが、「被災3県や千葉県、青森県など(震災の)影響は避けられない」(建設経済研究所)ものの、震災の影響がなくなれば再び回復基調が戻るとみている。

利用関係別にみると、持ち家は4・7%増の32万2700戸を見込む。応急仮設住宅建設により一部資材は手に入りにくい状況ではあるものの、情勢が落ち着けば住宅取得マインドの持ち直しが見込まれるとしている。

2011年4月28日付け7面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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