2011年04月21日 |
3月11日の東日本大震災以降、懸念されていた住宅市場への影響だが、3月の大手住宅企業の戸建住宅受注(速報値)は「概ね堅調」な状況となった。
住宅産業新聞が9社を対象に実施したヒアリングの結果で、震災の影響のなかったエリアの多くがプラスとなったことが要因。「東北3県は11日以降ほとんど営業にならなかったが、西日本の頑張りでカバーした」(竹中宣雄ミサワホーム社長)とみる。その一方で、展示場来場者がマイナス基調にあることによる消費者マインドの冷え込み、及び部資材不足に伴う完工遅れや資材価格高騰に対する懸念も出始めている。
2011年4月21日付け1面から記事の一部を抜粋
