環境省「先進的窓リノベ事業」、工務店・ビルダーの事業登録者数が6万7千社に=脱炭素のほかにも経済成長に寄与

環境省が2022年度の補正予算からスタートしている事業「先進的窓リノベ事業」が目指しているのは、住宅分野の省エネ・脱炭素化による2030年度の温室効果ガスの削減目標達成および50年のネットゼロの実現であり、さらには断熱性能の高い窓の価格低減による関連産業の競争力強化および経済成長の実現である。

日本では約7割の住宅は断熱性能が非常に低い単板ガラスの窓を使用。環境省は夏の熱中症、冬のヒートショックという季節ごとに高まる健康リスクへの対策と、快適な温熱環境やエネルギー効率の改善に有効であるということから、窓の断熱リフォーム支援策である「先進的窓リノベ事業」を実施してきた。

昨年12月16日に成立した令和7年度補正予算においても継続事業が盛り込まれている。

地球環境局住宅・建築物脱炭素化事業推進室の寺井徹室長は「1戸でも多くの既存住宅が断熱改修をしている状態にすることが目標であり、窓の断熱改修が当たり前の時代になるようにしたい」と考えている。その上で、「事業者1社あたりの実施件数を増やすことも重要」と語る。