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3省連携も補助額減・利用数増に、「先進的窓リノベ」「給湯省エネ」など

2025年度補正予算で実行される既存住宅分野の主な事業は昨年度も実施された国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による住宅の省エネリフォームに関する、(1)断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業「先進的窓リノベ2026事業」(25年度補正予算額1125億円、24年度補正予算額1350億円。環境省)(2)高効率給湯機導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業「給湯省エネ2026事業」(同570億円、同580億円。経済産業省)(3)開口部・躯体等の省エネ改修工事事業「みらいエコ住宅2026事業」(同300億円、同400億円。国土交通省)など。

これら3事業はいずれも25年度予算額は24年度予算額から総額が縮小し、1工事あたりの補助額も減少した。国土交通省実施の「みらいエコ住宅2026年度事業」と同様、事業者サイドの生産効率化によるコスト低減に関する想定と、補助額を減少することで利用対象数を増やすことを狙いとしている。

2025年12月09日付3面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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