国税庁は1日、2026年分の路線価(1月1日時点、1平方メートル当たり)を発表した。標準宅地の全国平均は前年から2・9%上昇した。上昇は5年連続となり、上昇率は現行の算出手法に移行した10年以降で最大。都道府県庁所在地都市の最高路線価は上昇44、横ばい3と全てが上昇もしくは横ばいになった。

標準宅地の路線価の都道府県別平均は36都道府県が前年から上昇した。上昇率の最大は東京都の9・4%で、2位は沖縄県の6・6%。下落は8県で、下落率の最大は和歌山県の0・5%、次いで新潟県および徳島県の0・4%だった。