東京商工リサーチ(東京都千代田区、河原光雄社長)は13日、1～4月における塗装工事業の倒産件数が前年同期比26・3%増の48件となり、1989年以降、2002年の49件に次ぐ4番目の高水準になったと発表した。「石油化学製品の基礎材料であるナフサの供給への不安は、シンナーを使う建築資材にも影響が出始めている」と背景に中東情勢の影響があると分析。「在庫が豊富で仕入れ調達ルートを確保する大手系列が受注に優位で、小・零細事業者は受注と在庫の狭間で苦境に立たされている」と現状を説明した。

東京商工リサーチによる1～4月累計の塗装業の倒産件数の把握は、負債額1千万円以上の倒産を集計したもの。同時期の累計数48件のレベル感については「『ゼロゼロ融資』などのコロナ禍の資金繰り支援で倒産が抑制された21年同期の17件に比べると約3倍で、(リーマン・ショックの影響が顕在化した)08年、09年の同期は各39件のため、すでにリーマン・ショック時を超えている」(同社)。

塗装工事業を巡る市場環境は、25年までは業績が好調だったという。

その裏付けとして同社は25年暦年の主な塗装工事業6095社の合計業績は売上高が前年比5・2%増の4068億円、最終利益は16・5%増の486億円で、直近5期の業績として売上高・利益ともに最高を記録したことを挙げている。