2022年07月04日 |
日本ハウスホールディングス(東京都千代田区、真田和典社長)は16日、2022年10月期第2四半期の決算説明会を開催した。同社の22年10月期第2四半期連結業績は、売上高154億9400万円(対前年同期比7・3%増)、営業欠損5億8300万円(同1億4200万円の改善)、経常欠損6億5500万円(同9800万円の改善)、親会社株主に帰属する四半期純欠損7億2600万円(同1億2900万円の改善)。住宅事業とホテル事業が増収増益となったものの、太陽光発電事業が減収減益となった。
住宅事業の業績は、売上高142億8600万円(同7・3%増)、営業利益2億9800万円(同167・2%増)。受注棟数は439棟(同1・2%増)、受注高153億9300万円(同6・0%増)。脱炭素住宅の販売や展示場での接客、ヒノキのブランディング、ウェブやSNSなどのネットメディア強化で、上期受注は前期比プラス6%となった。
特に、オンライン営業が受注をけん引。公式ホームページからの展示場来場予約数942件(同26%増)のうち成約が34件(同3・1倍)、資料請求数2212件に対して成約が21件(同3倍)と、成約率が向上した。
ただし「消費者の住宅取得マインドはコロナ以前には戻っていない」(真田社長)と、下期以降の受注環境悪化に警戒感を強める。
