政府は12日、首都直下地震で生じる被害を抑制する取り組みなどの方針を示した「首都直下地震緊急対策基本計画」の改定を閣議決定した。

「予防による被害軽減」の対策として住宅分野に関しては、従来は老朽化した木造戸建住宅が密集するいわゆる「木造密集地域」の住宅に求めていた感震ブレーカーの設置を、新たに首都直下地震緊急対策区域に指定されている1都9県の住宅に拡大した。また「災害対応ニーズの抑制と役割の分担」では従来は取り上げていなかった減災対策として新たに「在宅避難の促進」を盛り込んだ。

首都直下地震とは、東京圏およびその周辺地域で発生する大規模地震のこと。2025年時点の被害想定は想定する複数以上の地震タイプのうち、震源が都区部直下でマグニチュード7・3、最大震度7と被害規模が最も大きい「都心南部直下地震」の発生を前提に算出した。

今回の改定では計画を説明する文章で従来使用していた「首都地域」の表現を「東京圏」に改めた。機能をイメージしがちな表現から具体的なエリアを示す表現とすることで、被害が主に東京とその隣接県で生じることを想起してもらうことが狙いだ。