トヨタホーム(名古屋市東区、西村祐社長)は21日、名古屋市内で事業概況説明会を開催し、2026年度以降の経営方針を披露した。
25年度に創業50周年を迎えた同社は、26年度を「次の50年に向けた『トヨタホーム第2章』スタートの年」に位置付け。26、27年度の2年間で持続的成長に向けた事業基盤の足場を固め、営業利益100億円、営業利益率5%を安定的に確保できる企業を目指す。新築戸建住宅事業は、20代の持ち家率上昇や都市部での高額物件需要増といった事業環境の変化に対応するため、良品廉価とハイブランドの2軸を強化するとした。
25年度の同社業績は、売上高1924億円(前期比7・7%増)、営業利益97億円(同72・5%増)、営業利益率5・0%(同1・9ポイント上昇)の増収増益。営業利益の事業別内訳は、新築(戸建て+賃貸)が50%、街づくりが32%、ストックが11%などとなった。「新築1本足から脱却し、バランスよく利益を創出できた」(西村社長)と評価した。
西村社長は、持続的成長を支える事業基盤を構築するため、働き方改革に注力する姿勢を強調した。成長が実感できる仕組みなどの人事の基本方針や意思決定の迅速化を促す経営の優先順位を明文化。IT環境を充実させて生産性向上を推進し、トヨタホームグループ全従業員の「時間の価値(付加価値を生み出す時間、正味率)」を最大化するとした。正味率の低い仕事は効率化して、顧客と向き合う(付加価値を創出する、成果につながる)時間を増やす。社員の仕事が単なる作業ではなく、「価値を生み出す仕事」であることを実感できる環境を整えて帰属意識を高める。
