ミサワホーム(東京都新宿区、作尾徹也社長)は10日、経営説明会を開催し、2027年3月期の方針などを発表した。
同社は28年3月期までの2年間を「28年4月にスタートする新・中期経営計画に向けた準備期間」と位置付け。同社が保有する6つの資本(人、知、社会関係、製造、自然、財務)と主要5事業(新築、ストック、まちづくり、海外、ウエルネス)を掛け合わせて、持続的な企業価値向上と社会への提供価値最大化に取り組む。
国内住宅事業は、「地域に根ざしたディーラー制」の強みを磨く。公共団体などを含む地域のさまざまな事業者との連携を推進し、非住宅や大型案件などの紹介受注を伸ばす考えだ。
このほか、市場に合わせた組織に再編するとしており、「新築需要が少ない地域では、新築とストックをワンストップで提供できる拠点にする」とした。
同社の26年3月期の連結業績は、売上高4826億円(対前期比0・1%増)、営業利益187億円(同6・3%増)で、3期連続の増収増益を達成した。
事業別の概況は、新築とストック、まちづくりが増収増益となり、市況低迷が続く海外事業のマイナス分を補った。新築事業は、1棟あたり単価の上昇や賃貸住宅の大型化・高付加価値化などが業績をけん引した。
新築事業の営業利益は116億円(本社経費含む)。利益率の高い賃貸住宅や非住宅物件の構成比上昇や企画住宅の推進、生産平準化による生産性向上が利益率改善に寄与している。まちづくり事業はマンションとアセットの両輪が好調に推移し、同事業として過去最高益を達成した。数年前に開発した物件の売却益などによって利益が引き上げられている。
