国土交通省は6月11日、都内の国連大学ビルで国連開発計画(UNDP)とウクライナの復旧・復興に関する協力趣意書の署名式を行った。

同省は日本企業が有する建設機械の遠隔操作技術を活用した、がれき処理分野の連携強化を目的にUNDPと協議を重ねており、今回の署名式はその一環。

署名式ではウクライナの現地で活用される予定の遠隔操作技術を有するソリトンシステムズ(東京都新宿区、鎌田理社長)が、当該技術の概要と現地での展開スケジュールを説明した。