日本企業が担う国際的な復旧・復興、復興需要80兆円のウクライナへ-災害対応で築いた実績と実力を訴求、現地で使える技術、住宅も事業獲得へ動き

毎日のように空襲警報が鳴るウクライナの首都キーウで9日、現地の地方・国土発展省や自治体に対し、日本の建機メーカーが自社製品のデモンストレーションを行った。破壊された建物のがれき撤去に不可欠な重機の紹介だ。紛争が終結していない段階だが、早い時期に破壊された都市の一部は、すでに復興しているという。現地に入って営業活動を行っている海外の事業者もあるとされる。理由は、国連開発計画などの調査では今後10年間で見込まれるウクライナ復興需要は5240億ドル、日本円にして70～80兆円とも推計されているためだ。その高い投資額を虎視眈々と世界各国が狙っている。現地でのデモンストレーションを仕掛けたのは日本の国土交通省で、がれき撤去後の先には当然、住宅分野の現地展開も視野にあると明言。自然災害の多い日本だからこそ、世界で活躍できる機会の可能性は大きい。