国交省が津波被災地の復興パターン分析、「移転」半数に | 住宅産業新聞

国交省が津波被災地の復興パターン分析、「移転」半数に

国土交通省はこのほど、東日本大震災による津波の被災市街地(32市町村、208地区対象)における復興パターンをまとめた。

それによると、採用された復興パターンは「移転」「現地集約」「嵩(かさ)上げ」「移転+嵩上げ」「現地復興」の5つに分類。住宅を高台などへの「移転」を復興構想案として採用したのは127地区と半数を超えたが、次いで堤防などで安全性を確保し同じ場所で住宅再建する「現地復興」が38地区で住民意向や事業費、期間の妥当性などを決定理由にあげた。

2012年5月3日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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