髙下積水化学工業住宅カンパニープレジデント、蓄電仕様のスマートハイムで中期計画目標1年前倒しで | 住宅産業新聞

髙下積水化学工業住宅カンパニープレジデント、蓄電仕様のスマートハイムで中期計画目標1年前倒しで

積水化学工業の高下貞二住宅カンパニープレジデント(取締役専務執行役員)は記者会見を行い、カンパニー制導入以降の最高益を更新した2011年度について、先進住宅である『スマートハイム』拡販による増収、及び全国の生販一体体制の構築に伴うコスト削減効果と評価した。その上で、12年度は蓄電池仕様のスマートハイムを軸に収益改善を進め、中期経営計画「GS-21 SHINKA」で設定した、最終13年度での営業利益額(340億円)を1年前倒しで達成する方針を示唆した。

住宅カンパニーの11年度業績は、前期実績に対し売上高で307億円の増収、営業利益でも67億円の増益を確保した。

要因としては(1)スマートハイム(大容量ソーラー+HEMS+快適エアリー搭載住宅)の拡売(2)コストパフォーマンス実感商品(新Bj・新グランツーユー両シリーズ)のラインアップ強化(3)住環境事業拡大(4)東・名・阪の完了による全国生販一体体制の完成の効果をあげる。

2012年5月3日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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