国土地理院が被災自治体に復興基図を提供、ネットで1月中にも一般公開へ | 住宅産業新聞

国土地理院が被災自治体に復興基図を提供、ネットで1月中にも一般公開へ

国土交通省国土地理院は13日、東日本大震災における復興作業や復興計画の策定を目的とした「災害復興計画基図」を関係自治体へ提供を開始した。

災害復興計画基図は、空中写真から道路や建物、地形などの地図情報を読み取るとともに、現地調査で確認した詳細地図。仮設住宅やガレキ集積地なども一部を除いて2500分の1の縮尺で表示した。また、基図には2メートル間隔の等高線も書かれており、津波・高潮対策、移転先選定などへの有効性もあるとしている。

1月中をメドに「電子国土webシステム」での一般の閲覧と2月中旬以降に基図を発刊する予定だ。基図の作成範囲は、青森県八戸市から福島県いわき市にかけての沿岸部5320平方キロメートルに及ぶ。

2012年1月19日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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