所有者不明土地の活用を年内とりまとめ–国土交通省、所有権と利用者のあり方など議論、「民間にも適用拡大へ」参加委員から意見相次ぐ | 住宅産業新聞

所有者不明土地の活用を年内とりまとめ–国土交通省、所有権と利用者のあり方など議論、「民間にも適用拡大へ」参加委員から意見相次ぐ

国土交通省は、所有者がすぐにはわからない、判明しても連絡が取れない「所有者不明土地」の対応について具体的な議論を開始した。所有者不明土地に関連する制度や、所有権や公共福祉との関係、土地にまつわる権利などについても話し合う。人口減少などに伴い、地域によっては土地に資産価値が認められないとして、個人・法人によって相続登記が行われない土地が増加している。土地が荒廃することを防ぐ目的だけでなく、災害からの復興など自治体の事業実施にあたり、土地の所有者特定に、多大な時間、労力、コストがかかり、大きな障壁となる事例が各地で発生していることから、喫緊の課題として制度見直しなどの対応を早急に進める。公共事業を念頭に開始した議論だが、低未利用地を活用するには民間が関わることを必要とする意見が、複数の委員から示された。年内には議論をまとめ、次期通常国会には改正法案などを提出する計画だ。

2017年09月21日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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