2012年06月01日 |
国土交通省はこのほど、「応急仮設住宅建設必携」(中間とりまとめ)を公表した。東日本大震災では、応急仮設住宅の必要数の把握や資材確保、事業者への対応などで課題が浮き彫りになった。こうした反省を踏まえ、被災後の供給的な住宅確保までを見据えて、平常時からの準備と災害時への対応をマニュアル化した。
昨年10月から被災3県と都道府県の建築住宅部局、同省、厚生労働省でワーキンググループを設置し検討してきたが、中間とりまとめとしたのは今年4月時点で把握できている内容を基にまとめたため。今後、被災地の入居者の声やメンテナンス、解体時の問題などの検証も行い、毎年改訂する予定だ。
2012年5月31日付け8面から記事の一部を抜粋
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