デコス、応急仮設住宅「熊本モデル」=デコスファイバーでの断熱工事は8割が転用・利活用

新聞紙を主原料とする木質繊維系断熱材(セルロースファイバー断熱材)である「デコスファイバー」の製造・販売・施工を手掛けているデコス(山口県下関市、安成信次社長)が2016年4月に発生した熊本地震をきっかけに木造応急仮設住宅「熊本モデル」の断熱工事に携わってきた。

「熊本モデル」は(1)断熱性・調湿性により夏は涼しく、冬は暖かい(2)防音性によって生活音にストレスを感じさせず、プライバシーを確保(3)断熱性を高めることで室内にカビや結露を生じさせないため健康被害を防ぐ(4)「壊さない仮設住宅」のため、環境負荷を抑制する――といったデコスファイバーの特徴がある。

震災後7年目にあたる2023年4月には全ての仮設住宅が閉鎖されたが、そのうちの8割が公営住宅、児童館、公民館などとして利活用されている。さらに熊本地震以降、熊本県内におけるデコスファイバーの出荷量は約3倍に増加。同社では「被災地での居住体験がその後の住宅選択にも影響を与えていることがうかがえる」という見方を示している。