住宅金融支援機構(東京都文京区、毛利信二理事長)が2025年の7月から9月にかけて行った住宅ローン市場の実態調査「住宅ローン貸出動向調査結果」で、金融機関における(1)返済期間50年の住宅ローン商品扱い件数の大幅な増加(2)返済期間35年超の住宅ローン商品提供の取り組み強化――の傾向が明らかになった。
背景には、市場環境の変化を反映したエンドユーザーサイドの意識の変化と、その変化をよりくみ取ろうとする金融機関の経営姿勢があるとみられる。
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「住宅ローン貸出動向調査結果」は住宅金融支援機構が毎年度、住宅ローン市場の動向を商品の供給サイドから把握することを目的に、幅広い業態の金融機関の協力を得て直近の住宅ローン商品の扱い状況と当該年度の取り組み方針などをヒアリングし、その結果をまとめたもの。
今回調査した金融機関の属性とその数は、都市銀行・信託銀行6、地方銀行58、第2地方銀行33、信用金庫160、信用組合19、労働金庫12、その他金融機関10(有効回答数298、回収率99・7%)。調査の対象商品は住宅ローン、リバーズモーゲージ、アパートローンなどで、住宅ローンは住宅支援機構が扱う「フラット35」は含まない。調査は25年7～9月に行い、その直近となる25年4月から6月末までの状況・取り組み方針に関する回答を依頼した。
