金融機関=住宅ローンの取組強化へ、支援機構調査、住宅事業者ルートを重視、貸家ローンに変化の兆し、環境型商品も取り扱い

住宅金融支援機構が、金融機関を調査対象に実施した「住宅ローン貸出動向調査」結果によると、住宅ローンへの取り組み姿勢として商品力や営業体制を強化していくとする回答の割合が増えた。

金利優遇の拡充も回答の割合が増えている。営業戦略としては、「住宅事業者ルート」を重視するという。事務の効率化・コスト削減では、IT化の促進が割合を増やした。AIの活用も始まっている。また、アパートローンに対する取り組み姿勢に変化もみられた。

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2022年03月01日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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