国土交通省の金子恭之大臣は9日に行った定例会見で、経済産業省・林野庁と共同運用する5月1日開設のWebサイト「中東情勢に係る住宅分野情報提供窓口」に供給制約や価格高騰に関する相談が約9500件寄せられ、このうち1割弱の850件について経済産業省と連携し対応にあたっていることを明らかにした。
金子大臣は寄せられた相談内容の傾向に関する概要を説明した上で、「地域の暮らしと経済を支える建設業や自動車整備、バス・タクシー・トラック業などにおける供給不安の解消に万全を期していく」と発言。今後も経済産業省と連携し状況の改善に尽力する意向を示した。
「中東情勢に係る住宅分野情報提供窓口」にメールで寄せられた相談は主に国土交通省と経済産業省が内容を確認し、供給制約が生じている可能性が高く対応が必要と判断した案件について、両省が連携して対応にあたる。具体的には、サプライチェーンの川上は国土交通省が受け持ち、流通・卸しに関する川下は経済産業省が担当する。
