キーワード: 仮設住宅
東日本大震災から10年経過、【セルコホーム、地震による被害は皆無】
2021年03月12日
――10年前の状況は。
新本 東日本大震災で1600件を超える被害の問い合わせがあったが、そのうち9ヵ月間で約8割の1435件の対応を完了した。そのうち、地震による直接被害が1207件で、津波被害は103件、調査後に異常なしと判明したのは59件だった。
当社はカナダ輸入...続きを読む
住友林業、境町・協働プラットフォームと包括協定=CLT建築物を移動式応急仮設住宅に、平常時はグランピング施設として活用
2020年08月27日
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は24日、茨城県境町と協働プラットフォーム(東京都千代田区、長坂俊成代表)の3者で、CLTを活用した災害時移動式応急仮設住宅の開発で包括連携協定を結んだ。住友林業が開発中の箱形の木造建築物「CLTコンボ(仮称)」を境町の公園内に建設し、災...続きを読む
東日本大震災発生から8年4ヵ月、ポラスグループの仮設住宅での取り組み=175人の職人が現地で奮闘、阿波踊り通じて現地と交流図る
2019年07月11日
2011年3月11日に発生し、未曾有の災害をもたらした東日本大震災から8年4ヵ月が経過した。被災した岩手県、宮城県、福島県、千葉県、長野県などでは、自治体からの要請もあって被害を受けた住民に5万戸以上の応急仮設住宅が提供されたという。
日本木造住宅産業協会(木住協)の会員会...続きを読む
木住協が愛媛県と応急仮設住宅で建設協定締結
2019年04月10日
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は3月26日、愛媛県と災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を締結した。
同県の地域防災計画に基づくもので、木造による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立する。建設可能な戸数は、四国地域において発災後の1ヵ月...続きを読む
インタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中
2018年10月26日
今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあって、木造化の動きが見えはじめている。協会内での技術開発はもちろん、そのノウハウを会員に普及させていきたい」と語った。一...続きを読む
プレハブ建築協会が総会、新会長に芳井大和ハウス工業社長が就任
2018年06月07日
プレハブ建築協会(東京都千代田区)は5月31日、通常総会後に記者会見を開き、昨年度の事業報告などを行った。
任期満了に伴う役員改選では、新会長に芳井敬一大和ハウス工業社長が就いたほか、住宅、PC建築、規格建築の3部会長の再任を決めた。芳井会長は「迅速な応急仮設住宅の供給と建...続きを読む
タマホーム、福岡県と災害時協力
2017年12月12日
タマホーム(東京都港区、玉木康裕社長兼CEO)は11月28日、福岡県と「災害時における木造応急仮設住宅の建設及び物資の供給に関する協定」を締結した。
同社は1998年6月に福岡県筑後市で創業。現在も福岡市、北九州市、筑後市など県内12拠点で店舗、事務所、小会社の運営を行って...続きを読むJBN代議員総会基調講演/熊本工務店ネットワーク・久原英司会長、求められた木造仮設住宅
2016年07月20日
JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)の連携団体である一般社団法人KKN(熊本工務店ネットワーク)の久原英司会長(エバーフィールド社長)が6月22日、都内で開かれたJBN代議員総会で基調講演「熊本地震の被災状況及び木造応急仮設について」を行った。久原会長は木造応急仮設住宅建設に...続きを読む日本ログハウス協会、16年度事業計画、ラミネートログ技術を開発へ
2016年06月27日
日本ログハウス協会(中川信治会長)は16年度事業について、地域のログビルダー育成を進めるとともに、加工が容易な縦ログ(パネルログ)の技術普及を図り、スギラミネートログ等を活用した技術開発推進を実施することなどを9日、都内会場で行った総会で決定した。また熊本地震被災に対する応急仮...続きを読む政界インタビュー=民進党・大畠章宏衆院議員、自民党・吉野正芳衆院議員、自民党・脇雅史参院議員
2016年06月01日
民進党副代表の大畠章宏衆議院議員は、東日本大震災時に国交大臣だった経験を踏まえ、今後首都圏を始め全国の自治体で災害への備えとして、仮設住宅の建設用地確保や資材備蓄の必要性を強調。また、吉野正芳自民党衆議院議員は、国内の林産業活性化にとってCLTの役割に期待を表明するとともに、今...続きを読む木住協、熊本地震被災対応で賃貸借上げを会員協力要請
2016年05月24日
日本木造住宅産業協会(矢野龍会長)は13日、熊本地震被災対応について、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅借上げ協力要請を協会会員に向けて行った。この協力要請は、国土交通省住宅局住宅生産課から木住協が団体会員として参画している住宅生産団体連合会(住団連)へ、応急仮設住宅としての民間...続きを読む熊本地震に対応する住宅業界、近隣地工事への影響限定的
2016年04月21日
4月14日夜に震度7、16日未明に震度6強の揺れを観測した「平成28年熊本地震」は、住宅に大きな被害をもたらした。
被害の全容は19日午前の時点では明らかになっていないが、熊本県や大分県などの被災地以外では建築中の物件工事に与える影響は限定的なようだ。
ただ、道路や鉄...続きを読む
