キーワード: 仮設住宅
木住協、兵庫県・神戸市と災害協定を締結
2022年01月21日
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は7日、兵庫県および神戸市と災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を締結した。
地域防災計画に基づ...
日本モバイル建築協会が発足、「移動する仮設住宅」で被災者支援=平時は地域で活用、備蓄して大規模災害に備え
2021年08月19日
平時は、地元ホッケーチームのクラブハウスやグランピング施設、滞在型テレワーク拠点として利用し、大規模災害時は被災地に「移設」して被災者の住宅に早変わり――。
...東日本大震災から10年経過、【セルコホーム、地震による被害は皆無】
2021年03月12日
――10年前の状況は。
新本 東日本大震災で1600件を超える被害の問い合わせがあったが、そのうち9ヵ月間で約8割の1435件の対応を完了した。そのうち、...
住友林業、境町・協働プラットフォームと包括協定=CLT建築物を移動式応急仮設住宅に、平常時はグランピング施設として活用
2020年08月27日
住友林業(東京都千代田区、光吉敏郎社長)は24日、茨城県境町と協働プラットフォーム(東京都千代田区、長坂俊成代表)の3者で、CLTを活用した災害時移動式応急仮...
東日本大震災発生から8年4ヵ月、ポラスグループの仮設住宅での取り組み=175人の職人が現地で奮闘、阿波踊り通じて現地と交流図る
2019年07月11日
2011年3月11日に発生し、未曾有の災害をもたらした東日本大震災から8年4ヵ月が経過した。被災した岩手県、宮城県、福島県、千葉県、長野県などでは、自治体からの...
木住協が愛媛県と応急仮設住宅で建設協定締結
2019年04月10日
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は3月26日、愛媛県と災害救助法に規定する応急仮設住宅についての建設協定を締結した。
同県の地域防災計画に基づく...
インタビュー・この人に聞く、日本木造住宅産業協会・越海興一専務理事=中高層建築の木造化に技術力を集中
2018年10月26日
今年7月に日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)の専務理事に就任した越海興一氏。「木造建築の中高層化について、建築基準法などの法令整備が進んでいることもあ...
プレハブ建築協会が総会、新会長に芳井大和ハウス工業社長が就任
2018年06月07日
プレハブ建築協会(東京都千代田区)は5月31日、通常総会後に記者会見を開き、昨年度の事業報告などを行った。
任期満了に伴う役員改選では、新会長に芳井敬一大...
タマホーム、福岡県と災害時協力
2017年12月12日
タマホーム(東京都港区、玉木康裕社長兼CEO)は11月28日、福岡県と「災害時における木造応急仮設住宅の建設及び物資の供給に関する協定」を締結した。
同社...JBN代議員総会基調講演/熊本工務店ネットワーク・久原英司会長、求められた木造仮設住宅
2016年07月20日
JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)の連携団体である一般社団法人KKN(熊本工務店ネットワーク)の久原英司会長(エバーフィールド社長)が6月22日、都内で開...日本ログハウス協会、16年度事業計画、ラミネートログ技術を開発へ
2016年06月27日
日本ログハウス協会(中川信治会長)は16年度事業について、地域のログビルダー育成を進めるとともに、加工が容易な縦ログ(パネルログ)の技術普及を図り、スギラミネ...政界インタビュー=民進党・大畠章宏衆院議員、自民党・吉野正芳衆院議員、自民党・脇雅史参院議員
2016年06月01日
民進党副代表の大畠章宏衆議院議員は、東日本大震災時に国交大臣だった経験を踏まえ、今後首都圏を始め全国の自治体で災害への備えとして、仮設住宅の建設用地確保や資材...
