2021年08月19日 |
平時は、地元ホッケーチームのクラブハウスやグランピング施設、滞在型テレワーク拠点として利用し、大規模災害時は被災地に「移設」して被災者の住宅に早変わり――。
トラックや船で簡単に輸送でき、迅速に移設が可能な建築物(モバイル建築)の普及を目指す日本モバイル建築協会(代表理事=長坂俊成・立教大学教授)が今年7月、活動を開始した。既に、複数の住宅会社がモバイル建築を生産し、茨城県境町に設置している。
同協会はこの取り組みを全国に波及させたい考えだ。現在、モバイル建築を災害への備えとして備蓄する自治体と、モバイル建築を同協会とともに開発したり、モバイル建築を生産・販売したい事業者を募っている。
モバイル建築とは、基礎から分離させて移設可能な建築物のこと。複数のユニットをつなげることで、2階建てなどの中規模建築物を構築することもできる。
「建築物を不動産から『動産』化する」(長坂代表理事)のが最大の特徴だ。これにより、土地と建物を切り離した価格が設定でき、リースなどによる流動性が高まるほか、中古市場の創出、新たな保険商品の開発、拡大・縮退する都市計画への柔軟な対応――など、新たな可能性が期待できるという。
